コロナ関連給付金等の申請時期が近づいてきました。
自社が要件に概要しないかどうか、申請の漏れのないよう今一度ご確認ください。

　

1.持続化給付金
　要件等　令和2年1月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、
　　　　　前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）があること。
　期限　　令和3年1月15日（電子申請の送信完了の締め）
　給付額　法人は最大で200万円、個人は最大で100万円が支給されます。

　

2.家賃支援給付金
　要件等　令和2年5月から12月の間で、新型コロナウィルス感染症の影響により、
　　　　　いずれか1ヶ月の事業収入が前年同月比の50％以上減少または連続する
　　　　　3ヶ月の事業収入の合計が前年同期間比の合計の30％以上減少していること。
　期限　　令和3年1月15日（電子申請の送信完了の締め）
　給付額　支払い賃料75万円（37.5）万円以下の場合　支払賃料の3分の2支給
　　　　　　 〃　　 75万円（37.5）万円超える場合　支払賃料の3分の1支給　
　　　　　　 （月額100万円（50万円）上限）を6倍した金額。（個人）
　　　　　法人は最大で600万円、個人は最大で300万円支給されます。

　

3.固定資産税の減免
　要件等　　中小企業・小規模事業者（個人事業者含む）の保有する建物や設備等の
　　　　　　来年令和3年度の固定資産税・都市計画税については、令和2年2月～10月の
　　　　　　継続する3ヶ月の事業収入の減少幅に応じて減免されます。
　期限　　　令和3年1月31日（認定経営革新等支援機関等の確認を受けること）
　減免率　　連続する3ヶ月の事業収入が前年同期比50％以上減少　　　　　　全額免除
　　　　　　 　　　　　〃　　　　　　　　　　　30％以上50％未満減少　　2分の1軽減