企業の課題となっている人材確保の観点から、従業員の個別の事情に即した様々な雇用形態や、定年再雇用者の雇用形態に関するご相談などをお受けします。
また、昇給や賞与の金額決定の検討に関するご相談などもお受けします。
毎年のようにおこなわれる法改正に対応した給与計算を企業でされるのは負担の大きいことではないかと思います。
それに対応した業務をおこなわせていただきます。
また、人事労務管理から一貫しておこなわせていただくことで企業の負担の軽減に寄与させていただきます。
従業員の入社・退職の手続き、算定基礎届・労働保険の申告手続き、産前産後休業に関する給付申請、育児・介護休業者の継続雇用に関する給付申請、定年再雇用者の継続雇用に関する給付申請、私傷病による休業に関する給付申請などをおこないます。
就業規則は労務に関する会社と従業員のとの間のルールブックであるとともに、経営者のそこに働く人たちへの思いを表現していただくものでもあると考えます。
また、目まぐるしくおこなわれる法改正に伴う規定の整備も重要な事項の一つです。それを踏まえて作成及び改訂をおこないます。
長時間労働を抑制する規制により、企業の労働時間管理の考え方を劇的に変えていく必要性が高まっています。
対応が不十分であれば企業運営に影響を与えかねません。
また、再雇用者の雇用契約や育児介護をする従業員の勤務形態も多様化しています。それらの対応をご提案します。
急激に変化する社会情勢・経営戦略や理念およびビジョンに合わせた人事制度の構築を目指し企業ニーズに沿った人事制度・給与体系の構築を提案支援いたします。
様々な助成金がある中で、企業の事情にあった助成金があれば、そのご相談に乗らせていただきます。
また、経営的視点からも補助金申請支援とも連携しながら取り組んでまいります。