昨年末に公表された税制改正大綱では、「物価高への対応」と「強い経済の実現」という基本方針の下、個人・法人向けともに幅広い改正が盛り込まれました。
個人向けには、年収の壁対策として所得税の基礎控除の引き上げや給与所得控除の改正が予定されています。
法人向けには、成長投資を後押しする設備・研究開発税制の拡充などが盛り込まれた一方で、従来の賃上げ税制につき大企業向けの措置が廃止される等、制度内容の見直しも予定されています。
本セミナーでは、これら税制改正大綱の内容を中心にご説明いたします。奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
＜セミナー講師＞
税理士法人広瀬 税理士 青山 尚也
税理士 寺﨑 有美
日時 ：2026年4月3日（金）10：00～12：00
場所 ：ＷＥＢ開催
受講料：5,000円（但し顧問先様 無料）
お申込み期限：2026年3月31日（火）
