消費活性化策として政府が打ち出した「マイナポイント」の申し込みが7月からスタートします。

　９月からキャッシュレス決済でチャージや買い物をすれば最大５０００円分のポイント還元が受けられる事業で、２０００億円超の予算を投じた大盤振る舞いですが、予算の都合上、恩恵を受けることができるのは先着４０００万人ということです。

　マイナポイント事業においては、クレジットカードや「pay pay」などのQRコード決済、デビットカードといったキャッシュレス決済で買い物やチャージすれば、２５％相当のポイントがつき、最大５０００円分のポイント還元を受けることができます。 ポイントが付与される期間は９月から２０２１年３月までの７ケ月間です。

　政府は景気の下支えやキャッシュレス決済の推進、マイナンバーカードの普及を目的に２０２０年度予算に２５００億円を計上し、最大５％のキャッシュレス決済還元が6月末で終了する代わりの消費促進策となっています。　

　マイナンバーカードの人口に対する交付率は１６.８％ですが、普及が進まない原因として「国民が利便性を感じるような施策を国が出してこなかった」と指摘されてきました。

　 １０万円の現金給付を巡り、自治体の窓口が混乱しましたが、マイナンバーカードがなければ使えないマイナポイント事業が、多額の予算を使って行われる中で新たな火種を生まないか懸念します。

　　　

【参照：総務省HP】　　https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

 

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税理士法人広瀬

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