事業承継・M&A補助金の第15次公募が6月19日より開始されます。当補助金は事業再建・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助するもので、今回も14次公募と同様「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の計4種類の公募がございます。例えば、M&Aを実施する際のアドバイザリー契約に基づく報酬や、デュー・ディリジェンス（買収監査）費用も本補助金の対象経費となっております。
今回の15次公募では、14次公募からの主な変更点として、「専門家活用枠」に小規模事業者向けの「小規模売り手支援類型」が新設されました。
この新類型により、規模の小さい会社・個人事業主等の「売り手」がM&Aを行う際の専門家費用について、補助対象経費の一定割合で支援が受けられるようになり、小規模なM&A案件でも活用しやすい制度となっております。
申請受付期間は、2026年6月19日から2026年7月24日17時までとなります。
本補助金についてご相談等ございましたら、弊社までお尋ねください。
税理士法人広瀬グループの株式会社ヒロセビジネスサービスは、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において、M&A支援機関として登録しております。M＆Aに関するご相談等についてもお待ちしております。
