平成30年9月14日(金)13:30~16:30
6月末に成立した働き方改革関連法案は、これまでの労働慣行を大きく変化させる内容となっております。中小企業にとっては、経営環境に大きな影響を与えるもので、現実的な対応策について検討・策定を進める必要が迫ってきています。
現場では、労働基準監督署による労働法令に関する指導が強化されており、今後は【36協定】【残業時間の上限規制】【同一労働同一賃金】【脱時間給制度】といったテーマにも取り組むことを求められております。
第一部においては、中小企業を対象とした法案に関する解説と対策、第二部では、法改正への対応に関連する公的な助成をテーマとして取り上げ、要点解説致します。
この機会にぜひ当セミナーにご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。